学会設立趣旨

商業は、日本においては近江商人から始まり現代に至るまで激動の変遷を続けてきた。

第二次世界大戦が終わり日本の経済社会は世界一貧しい存在となった。そこから脱却し外貨準備高が世界一の地位にのし上がった。原因は何であろうか。生産と商業の躍進であろうか。そこに流れる科学的法則は何であろうか。将又そのような法則は存在しないのであろうか。否、自然界のみならず人間社会における事象も全て、原因と結果で存在している。そのことは商業も社会科学であることを意味している。その社会科学としての商業の法則を体系付け学問としたものが商学である。

そして、狭義の商学は、商業学、流通等を範疇とする。広義の商学は、経営学、会計学等の分野にまでも及びその研究対象はかなり広い。このような広い概念の商学としての同一の研究土俵がなぜ必要なのであろうか。商学に関わる、その一つ一つの研究対象は社会の中で別々に存在するものではない。従って、それらを同一の体系として研究対象とする必要が存在すると私たちは考えたのである。

人間が幸せな生活を送る為にこそ、商学も存在する。我々は、グローバル社会の中にあって世界に位置する日本の商学を研究し、その研究成果を普及し、もって日本の経済社会に貢献したいと願い、ここに有限責任中間法人日本商学研究学会を設立するものである。