学会会則

           日本商学研究学会会則

            第1章 総     則

(名 称)
第1条 当学会は,日本商学研究学会 と称する。
   ② 英語名は Japan Commercial Science Academy
 (略称をJCSA 又は コマーシャル学会)とする。
 
(主たる事務所の所在地)
第2条 当学会は,事務局を〒194-8610 東京都町田市玉川学園6-1-1  玉川大学工 学部小酒井研究室気付 に置く。

 (目 的)
第3条 当学会は,国際経済社会を意識した商学の科学的研究及び、商学の実務に役立つ理論的かつ体系的学問の確立に努め、研究成果の発表を通して商学に関する学問体系の確立に資し、あわせて日本経済の活性化に貢献することを目的とする。
 この目的を達成する為に次の事業を行う。
 1.商学に関する科学的研究及び実務的理論研究
2.商学に関する研究報告会、全国研究大会の開催
  3.商学に関する科学者、実務者の交流会の開催
4. 商学に関する外国人科学者、研究者の招聘
5. 商学に関する研究成果の普及
6. 海外の学術団体、研究機関、大学との交流
7. 日本学術会議及び学術団体との連絡交流並びに情報交換
8. 和文及び英文の学術論文集、ジャーナルの発行
9. 論文の募集及び論文の審査登録
10. 前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業  
② 当学会における商学とは、商業学、流通学、経営学、会計学及びそれらの隣接
  諸科学をいう。

           第2章 会  員  等

(会 員)
第4条 当学会の目的に賛同し、入会した者を会員とする。
② 会員となるには当学会所定の様式による申込をし、理事会の承認を得るもの
とする。
③ 入会には、会員二名以上の推薦を要する。

(会員の種別)
第5条 会員の権利義務の関係で正会員、特別会員、準会員とに分類し次の通りとす
る。
1.全ての会員としての権利義務を有し積極的に活動に参加する者を正会員とする。
2.会議における議決権を有しない会員を特別会員とする。
3.大学院生を正会員とし、学部学生を準会員とする。
② 正会員、特別会員をそれぞれ研究者会員と実務者会員とに分類する。
③ 当学会の目的に賛同する団体、法人を団体会員とし、普通会員5名まで登録可とする。
④ 研究業績が顕著か又は当学会に貢献したもので理事会が承認した者を名誉会員とする。

(会員の構成)
第6条 当学会の正会員総数の過半数を研究者会員として、実務者会員が過半数にな る可能性のある場合は、実務者会員を入会させてはならない。
② 研究者会員が過半数を割った場合は速やかに研究者会員を増員するか、または実務者会員を退会させなければならない。
③ 本条の適用は特別会員、準会員は適用しない。

(経費の負担)
第7条 会員は、当学会の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負
 うものとする。
 ② 既納付の経費については、その理由の如何を問わず、これを返還しないものと する。

 (退 会)
第8条 会員はいつでも退会することができる。ただし、1か月以上前に当学会に対
して、予め退会の予告をするものとする。
② 前項の場合のほか、会員は次に掲げる事由により退会する。
  (1)総会の議決又は退会勧告
  (2)死亡又は解散
 (3)除名

 (除 名)
第9条 当学会会員が、当学会の名誉を毀損し、若しくは当学会の目的に反するよう
な行為をしたとき、又は会員としての義務に違反したときは、総会の決議により除名することができる。

           第3章 総会        

(総会)
第10条 当学会の総会は,定時総会及び臨時総会とし,定時総会は,毎年事業年度終
了から6カ月以内にこれを開催し、臨時総会は、必要に応じて開催するものとする。
② 総会は、当学会の最高議決機関とし、正会員をもって構成する。

(開催地)
第11条 総会の開催地は、理事会の議決により決定するものとする。

(総会の議決事項)
第12条 総会の議決事項は次の通りとする。
1.事業計画及び事業報告に関する事項
2.予算案及び決算の承認に関する事項
3.役員の選出に関する事項
 4.会則の変更に関する事項
5.会員資格の喪失に関する事項
6.その他、理事会又は代表理事が必要と認めた事項

  (招 集)
第13条 総会は、代表理事がこれを招集するものとする。
② 総会の招集は、理事の過半数で決する。
③ 総会を招集するには,会日より5日前に各会員に対して,その通知を発することを要する。

(決議の方法)
第14条 総会の決議は,正会員総数の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席会員の議決権の過半数をもって、これを決する。

(議決権)
第15条 各正会員は,各一個の議決権を有する。

(議 長)
第16条 総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会の定める順序により、他の理事がこれに代わる。

(議事録)
第17条 総会の議事については、議事録を作り、これに議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び出席した理事がこれに記名押印することを要する。

           第4章 評議員及び評議員会

 (評議員)
第18条 当学会には、評議員50名以内を置く。
② 評議員は、評議員選考委員会の指名に基づき理事会において選出する。
③ 評議員は、評議員会を構成し、業務の執行を審議する。
④ 評議員の任期は、役員の任期を準用する。

 (評議員会)
第19条 当学会に評議員会を置く。
② 評議員会は、次の執行事項について総会に先議し議決する。
 1.事業計画及び事業報告に関する事項
 2.予算案及び決算の承認に関する事項
 3.役員の選出に関する事項
  4.会則の変更に関する事項
 5.会員資格の喪失に関する事項
  6.その他、理事会又は代表理事が必要と認めた事項
 ③ 評議員会は、緊急を要する事項について総会の代理議決をすることができる。 ④ 前項の議決は、直近の総会の追認を要する。

          第5章 理事及び監事等

(役員の員数)
第20条 当学会には、理事40名以内及び監事2名以内を置く。
 ② 理事は、業務の執行を議決する。
③ 監事は、当学会の業務監査及び会計監査を行う。
④ 役員の三分の二以上は研究者会員から選任しなければならない。
 ⑤ 前項の規定に関わらず、暫定的人事の場合は適用しない。

(資 格)
第21条 当学会の理事及び監事は、当学会の正会員の中から選任する。

 (任 期)
第22条 理事及び監事の任期は、就任後2年内の最終の事業年度に関する定時総会の 終結の時までとする。
② 任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
③ 任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

(役員)
第23条 当法人には、代表理事4名以内を置き、理事の互選によりこれを定める。  ② 代表理事は、当学会を代表し、業務を統轄する。
 ③ 代表理事のうち、1名を会長、1名を理事長とする。
 ④ 代表理事を2名を超えて選出するときは、副会長又は副理事長から選出する。 ⑤ 当学会に、副会長2名以内を置くことができ、会長の職務を代行する。
⑥ 当学会に、副理事長2名以内を置くことができ、理事長の職務を代行する。
⑦ 当学会に、専務理事1名を置き、事務局を掌理する。
⑧ 当学会に、常任理事10名以内を置き、常任理事会を構成する。
⑨ 代表理事を、複数選任しているときは、本会則等に定める代表理事としての職  務執行者を予め理事会において決めることを要する。

(理事会)
第24条 理事会は次の事項について議決する。
 1.総会及び評議員会に提出する議案
2.代表理事(会長・理事長)の選出に関する事項
3.役員及び幹事の選出に関する事項
4.業務執行に関する事項
5.理事から提出された議案
6.会則施行細則の改制定に関する事項

           第6章 諮問機関

(理事会等の諮問機関)
第25条 理事会及び代表理事の諮問機関として幹事会を置くことができる。
② 幹事会を置いたときは、理事会及び代表理事は、幹事会の答申事項等を尊重するように努めるものとする。
③ 幹事は総会において選出し、幹事会は、幹事をもって構成する。
④ 幹事会は、理事会又は代表理事の諮問に基づき、意見を答申する。
⑤ 幹事の員数は、理事会で決定する。

           第7章 雑  則

(事業年度)
第26条 当法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

 (会則改正)
第27条 本会則の改正には、総会において三分の二以上の賛成を要する。

 (会則施行規則)
第28条 本会則に定めなき事項について理事会の議を経て会則施行細則を制定することができる。

 (会費)
第29条 会員は、次の通り年会費を納めるものとする。
 1.正会員の年会費は7,000円とする(当分の間、5,000円)。
 2.団体会員の年会費は20,000円とする。
 3.準会員の年会費は5,000円とする。
 4.名誉会員および特別会員の年会費はなしとする。

(付則)
1.この会則は平成17年4月17日から施行する。
2.平成17年9月25日改正は同日から施行する。
3.平成20年9月2日改正は同日から施行する。
4.平成25年6月22日改正は同日から施行する。
5.平成28年6月18日改正は同日から施行する。